環境と人権

  近代における産業社会の発展は、暮らしに便利さを追い求める人々の欲求を背景に、利益優先の生産活動とも相まって、大気汚染や水質汚濁などさまざまな公害や乱開発による自然破壊を引き起こしました。こうした生活環境や自然環境の破壊を未然に防ぐことは、現在及び将来の生命と健康を守るために大変重要です。
  今日、環境問題は、特定の産業や企業の生産活動を原因として発生するものだけではなく、大量生産・大量消費・大量廃棄という私たちの生活様式や社会経済システムそのものが原因となって発生する問題へと拡大しています。
  そして、これらを原因とする温室効果ガスの増加による地球温暖化やフロンによるオゾン層の破壊、ダイオキシン類などの化学物質問題などは、地球的規模で未来に影響を及ぼす重大な問題として認識されるようになっています。
  特に、地球温暖化に対応するため、国際的には「国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)」において、先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、全ての国や地域が参加して2020年から始める新たな枠組みが議論されています。
  国内にあっては、「地球温暖化対策推進法」や「省エネ法」、「循環型社会形成推進基本法」などの施行により地球温暖化対策を実施しています。
  かけがえのない地球の環境を守りお互いの生命と生活を守るためには、環境問題は重要な人権問題であるとの認識に立って、新しい社会経済システムの再構築や一人ひとりの価値観・生活スタイルの転換が必要となっています。

和歌山県人権施策基本方針(第二次改訂版)はこちら>>(PDFファイル)