情報と人権

プライバシーの保護
インターネット上の人権侵害
和歌山県人権施策基本方針(第二次改訂版)はこちら>>(PDFファイル)

プライバシーの保護

  情報産業の発達に伴って、他人に知られたくない個人の私生活上の秘密が、自分の知らないうちに集められ、利用される心配や、それが国や企業などに管理されるのではないかという心配が広がってきたことから、私生活を他人にのぞかれず、秘密にしておきたいという「プライバシーの権利」が主張されるようになりました。今日、個人情報の保護は、プライバシー保護の観点から、国民一人ひとりに保障されるべき基本的人権の問題であるとの認識が重要です。
  近年、高度情報通信社会の急速な進展の中で、企業や行政機関などが保有する個人情報が、大量に流出する事件が相次いで発生してます。
  さらには、住民票の写しや企業が保有する顧客情報等のさまざまな個人情報が不正に取得され、売買されるという事件も発生しています。
  国においては、2003(平成15)年5月に「個人情報の保護に関する法律」等を制定し、行政機関や企業に対して個人情報の適正な取扱を義務づけています。また、2007(平成19)年には「住民基本台帳法」等が改正され、住民票の写し等の公布については個人情報保護に留意した制度に再構築されました。

インターネット上の人権侵害

  インターネットの普及により情報の収集・発信の利便性は大きく向上しましたが、反面、その匿名性を悪用し、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)やホームページ、ブログ、電子掲示板に個人や集団等を誹謗・中傷する表現や差別を助長する表現の掲載等の人権侵害が増加しています。さらに、携帯電話からのインターネット利用者も増え、携帯電話サイトなどで、差別的な内容の書込も後を絶ちません。
  こうした状況を踏まえ、2002(平成14)年5月には、インターネット上での情報の流通によって権利の侵害があった場合、プロバイダ等の責任範囲や発信者情報の開示を請求する権利を定めた「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)」が施行されました。
  また、これにあわせてプロバイダ業界では、削除要請の手続きや判断基準等をまとめた「プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」を、2007(平成19)年2月には、発信者情報開示請求の手続きや判断基準等をまとめた「プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン」を定めるなどの取り組みも行われています。2014年(平成26)年11月には「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律(リベンジポルノ被害防止法)」が成立し、プロバイダー責任法で規定した7日間の照会期間を、プライベートに撮影された性的画像に関しては2日間に短縮できる特例ができました。
  インターネットの利用に際して、利用者一人ひとりがお互いの人権を尊重することについての理解を深めるとともに、情報の収集・管理・発信における遵守すべき情報モラルや情報リテラシーを身につけることが大切です。