同和問題

1965(昭和40)年の「同和対策審議会答申」は、その前文で「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題で有り、日本国憲法によって保証された基本的人権に関わる課題である」とし、その早急な解決こそ「国の責務」であり、「国民的課題」であると位置づけました。
この答申の理念に基づき、国において、1969(昭和44)年に「同和対策事業特別措置法」が制定され、その後33年間、特別立法による同和対策事業が推進され幾多の成果を上げてきました。
現在での同和問題は、多くの人々の努力によって解決に向かっているものの、「依然としてわが国における重要な課題」であるとともに「現実の課題」として残されています。個人を誹謗中傷する差別発言や、不動産取引等に関わって同和地区の所在を調査したり行政機関へ問い合わせるなどの差別事件、匿名性と拡散性を特徴としたインターネット上での差別書き込み等が発生しています。さらには、結婚や不動産取引に際して今なお誤った意識が見受けられます。
これらの背景としては同和地区やその関係者を避けようとする根強い意識が潜在していると考えられます。
そのほか、企業等に対して不当な要求や不法な行為を行い、結果的に同和問題の解決を妨げている「えせ同和行為」が発生しており、これらの課題を解決するための努力が必要です。

和歌山県人権施策基本方針(第二次改訂版)はこちら>>(PDFファイル)

 

「部落差別の解消の推進に関する法律」が成立しました

部落差別は許されないものであるとの認識のもと「部落差別の解消の推進に関する法律」が平成28年12月9日に成立しました。
法律では、部落差別の解消の必要性について国民の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することをめざしたもので、国及び地方公共団体に対し、部落差別の解消に関する施策として相談体制の充実や教育啓発の推進を求めています。

部落差別の解消の推進に関する法律はこちら>>(PDFファイル)

 

同和問題に関して、現在、どのような問題があると思いますか

※上位5項目
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≪平成25年度 和歌山県 人権に関する県民意識調査及び事業諸アンケート調査結果の概要より≫

仮に、あなたに子どもがおり、あなたの子どもが、結婚しようとする相手の方が、
同和地区の人であるとわかったとき、あなたはどうしますか

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≪平成25年度 和歌山県 人権に関する県民意識調査及び事業諸アンケート調査結果の概要より≫