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災害と人権
平成23年（2011年）年3月11日に発生した東日本大震災は、地震や津波の発生により、多くのいのちを奪い、壊滅的な被害をもたらすなど未曾有の大震災となりました。また、福島第一原子力発電所事故により、周辺住民の避難指示が出されるなど、未だに多くの人々が避難生活を余儀なくされています。
このような中、避難所の運営で高齢者、障害のある人、女性などへの配慮に欠いた事例が報告されており、また、福島第一原子力発電所事故による放射能汚染等の風評被害など、災害時における人権問題が顕在化しました。
和歌山県においても、同年9月に起きた紀伊半島大水害において、多くの命が失われ、長期間の避難所生活を余儀なくされた方が多数おられました。また、平成28年（2016年）4月14日の熊本大地震においても、甚大な被害が発生し、車中避難など、多くの方が避難生活を余儀なくされています。
近い将来発生が懸念されている南海トラフ地震においても甚大な被害が起こりうると考えられています。災害時においても人権が十分に尊重されなくてはなりません。